現場感と団結力大事に　マンション勧誘の適正化を推進する国交省不動産業課不動産業指導室長　木村　実さん

　マンションの悪質勧誘に関する規制強化が10月1日に施行する。改正省令をどう運用するか。その指針の検討を進めている。

　「指導室は現場の情報が入ってくる場所。とりわけ現場感が求められる。運用指針も出来るだけ、現場の事を考えながら作りたい」

　国土庁入庁以来、不動産業行政に携わるのは現職が初めて。

　「不安はあったが、すっと入って行けた。不動産業課はチームワークが良い」

　組織で仕事する役所。自身も『チームワーク』を重要視する。室長として、何でも話せる雰囲気を大切にしている。

　過去の仕事、印象に残るのは12年程前。30代半ば、内閣官房出向時代だ。民間活力を活用して公共事業を進めようとするPFI法。その立ち上げに携わった。新たな制度を進めるうえで、既存の規制をすべからく緩和する必要があった。もちろん各省庁の抵抗は強い。調整に苦慮した日々だったが、笑顔で振り返る。

　「新たなルールが出来て、それに基づき事業がドラスティックに動いた。刺激的でやりがいも大きかった」

　新たな制度確立への検討。指導室でも課題が待つ。高齢化などを背景に形骸化が叫ばれるマンション管理組合。その解決策として期待される第三者管理者方式の活用だ。

　「新たな政策を考える時は望ましい政策を考え、推奨するのが典型。ただ、第三者管理は推奨とは違う」

　管理は、組合が機能することがベース。第三者管理の活用はどうしても機能しない時の、セーフティネットというアプローチだ。

　業規制の観点からの検討はまさに立ち上げ期。需要もどれだけあるかはっきりとはわからない。それでも未踏の部分へ意欲を示す。

　「ライフスタイルが多様化して、人の住まい方が変わってきている中、国民生活に密着している不動産業行政への需要は大きい。第三者管理者方式への対応もその1つだと思う」

　休日は書道学校に通う。きっかけは初夢。筆先に集中する5時間。楽しさは1年半経った今も、夢で見た時と変わらない。あと4カ月。ちょうど2年を迎えるその日までにと、師範位取得を目指す。

　(葭本　隆太)