賃貸住宅管理業制度　登録事業者情報を公開　国交省　検索システム整備へ

　国土交通省は1月11日、賃貸住宅管理業者登録制度の登録事業者情報の公開を開始した。同省ホームページ上(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)で閲覧できる。今回公表したのは、11年12月27日までに登録審査が完了した372社。事業者名や所在地、電話番号について公開している。ただ、現状の情報提供は事業者情報をリスト化したもののみ。国交省では貸主や借主への情報提供の円滑化を図るため、今後、地域ごとなどで検索できるシステムを整備する方針だ。

　なお、国交省によると現在、登録申請ベースでは1000社超。また、「事業者からは、賃貸繁忙期に入るので登録申請は年度明けにといった声も聞く」(国交省不動産業界)と話すなど、12年度明けの更なる登録事業者数拡大も見通している。

　賃貸住宅管理業者登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う事業者を対象にした任意の制度。登録事業者には、一定のルールが課されると同時に、登録事業者情報を公開することなどで、適切な管理業者を差別化させる期待がある。11年12月1日に施行。国交省地方整備局などで登録申請受け付けを開始した。