マンション管理ルール　国交省検討会が初会合　専門家活用が焦点　第三者方式も検討課題

　国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。

　分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンションが少なくないのが現状。加えて、建物の老朽化と居住者の高齢化を指す『2つの老い』が進行し、管理の難易度はますます上がるとみられている。これらを踏まえ、適切な管理の在り方を検討する趣旨。今年度中に管理方法の選択肢をそろえ、4月以降個別に議論していく予定だ。座長は福井秀夫・政策研究大学院大学教授が務める。

　各委員による現状報告では、管理に専門家の活用を求める意見が多く出された。関心の高まっている第三者管理者方式についても、「第三者の立場なら、(重要事項の決定に際し)人間関係のしがらみに煩わされることがない」(浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授)、「専門家が関与することで、会議運営を短時間で効率よく進められる」(親泊哲・日本マンション管理士会連合会会長)など肯定的な見方が目立った。