不特法改正案提出へ　倒産隔離スキームを追加　国交省

　国土交通省は、不動産特定共同事業法(不特法、今週のことば)の改正案を12年通常国会に提出する方針だ。民間施設の整備や建築物の耐震化などの推進に向けて、民間資金の導入を促進するのが目的。銀行や保険会社、信託会社などのプロ投資家からの資金調達を円滑化するため、新たに特定目的会社(SPC)を用いた倒産隔離型の証券化スキームを追加する。

　証券化手法の拡充は、政府が11年12月に閣議決定した「日本再生の基本戦略」にも盛り込まれたもの。国交省は同法改正により、都市機能の更新に貢献するほか、投資市場活性化を通じて今後10年で約8兆円の生産波及効果が見込まれると試算している。

　不特法では、不動産特定共同事業を行う場合、不動産特定共同事業者としての許可を受ける必要がある。この許可制度は、資本金など厳格な条件を規定。事業会社ではないSPCが、許可を受けるのは困難だ。そのため現行のスキームでは、不動産特定共同事業に出資しようとする投資家は許可を受けた不動産会社など事業者の倒産リスクについても判断が求められ、資金が集まりにくい面が指摘されている。こうしたことから今回の改正では、不動産特定共同事業者への業務委託などを条件に、倒産隔離されたSPCによる資金調達を可能にする新スキームを追加する。