住宅取得への配慮検討　政府与党の一体改革素案　消費税引き上げで

　政府・与党社会保障改革本部は1月6日、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革素案を決定した。今後、与野党協議を行った上で、今年度中の国会への関連法案提出を目指す。

　素案では消費税引き上げに関わる検討事項として、住宅取得への配慮に言及。「取引価格が高額であることなどから、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、必要な措置を財源も含め総合的に検討する」とした。

　また、素案では相続税の引き上げも盛り込まれた。基礎控除額を4割縮減し、最高税率を55%(現行は50%)に引き上げるもので、15年から施行するとしている。