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プレミアム会員限定前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏①

住宅新報 2012年1月10日 号 1面

連載: いまこそ前を向いて進もう

政策

■資産デフレの認識と対策 欧米並みに改修すれば

前田大臣 資産デフレの状況を土地、住宅、業務系ビルで分けて見ると、確かに土地はピークの半分以下の1208兆円になりました。ですが、業務系は街づくりをしっかりやってきたおかげで下がっていません。問題は、土地本位制で、土地が下がったらお手上げという日本の構造が変わっていないところにあります。上物も含めて価値が出てくるような街づくりをやっていかなければならないと思います。

 リチャード・クー氏(野村総研)によると、現在の我が国の住宅資産価値は238兆円ですが、欧米並みに住宅寿命を70年くらいに伸ばし、節目節目に手を入れていくと、住宅はむしろ高くなる。米国並みに街づくりと改修をやっていれば、その価値は900兆円になっているという。

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