「持続可能で活力ある国土・地域づくり」　国土交通省　政策の基本方針　「4つの価値」と「8つの方向性」示す　「市場活性化への新たな道筋」

　国土交通省は、今後の政策の方向を示した「『持続可能で活力ある国土・地域づくり』の推進について」をまとめた。9月に就任した前田武志大臣の肝いりで検討、11年11月に公表した。これまでの政府、国交省の成長戦略などを基に、東日本大震災や昨今の経済情勢を織り込み、今後の基本方針から具体的な政策やプロジェクトを例示した。内需の柱と言われる住宅・不動産、都市・地域づくり、更に公共交通など社会インフラの整備などを含め、国際化の中で幅広い政策の方向性と道筋を示したものだ。財政難の中、民間の活力や知恵をどう生かすかが課題だ。

　まず、国土交通省の基本方針として掲げたのは「人口減少、少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、震災を契機としたエネルギー制約等の課題を克服し、我が国の明るい未来を築くためには、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進が不可欠である」こと。「持続可能」がキーワードである。