信頼関係があるうちに　不動産鑑定士調停センターの利用を呼び掛ける運営委員長　小谷　芳正さん

　不動産の価格に関する紛争について不動産鑑定士と弁護士が公正中立な第三者となって、当事者双方のお話を聴きながら、解決のサポートを行います―。日本不動産鑑定協会が運営する「不動産鑑定士調停センター」は法務大臣の認証を受けた(10年8月)、裁判外紛争解決(ADR)事業者。調停は鑑定士2人と弁護士1人の計3人で対応する。

　この1年余り、調停が成立したのは「底地価格」に関する1件だけ。「問い合わせや申し込みは結構あるのに、その相手方が出てこないため調停に至らず、成立しない」のだという。

　「もっとPRをしなければ」と、新年から独自のホームページを立ち上げるほか、法務省・法テラスとの連携など、「目立つように」展開する。