国際戦略特区に7件　東京都や関西圏など指定　政府

　政府は12月22日、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区の指定地域を公表した。9月までに申請のあった88件から33件を決定した。このうち、国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を行う国際戦略総合特区として、東京都の「アジアヘッドクォーター特区」や京都府、大阪府、兵庫県などの「関西イノベーション国際戦略総合特区」など7地区を指定。地域資源を活用して活性化に取り組む地域活性化総合特区に、26地区を指定した。

　政府は、国際戦略特区と地域活性化特区の計33地区による経済効果を9兆1225億円(15年度の見込み額)と試算している。