家主など13万人の要望届く　安定化法廃案　全政連幹部に聞く

　賃貸住宅居住安定化法案が先の国会で継続審議とする決議がされなかったため廃案になった。この法案には、善意の家主が行う正当な家賃請求行為までもが規制される恐れがあり、一般消費者の安定した居住確保を損ねる要因にもなりかねないとして、業界が法案の修正を要望。全国不動産政治連盟(全政連・山田守会長)も昨秋に全国の家主や不動産業者などから13万にも上る法案の修正を求める署名を1カ月で集め、政連幹部が与野党や関係各所への陳情に奔走した。廃案について山田会長と三輪昭彦幹事長に話を聞いた。

　山田会長　「廃案になった賃貸居住安定化法案は、鳩山内閣で各党賛成のもと参議院を通過した法案だ。本来は家賃保証会社が対象とされるべきところが、8割以上を占める一般個人の零細家主にも規制の網がかけられる内容だったことに加え、家賃を払えない人を保護するだけの一方的な法案である点が特に問題視された。初動こそ遅れたが、反対の署名活動を展開することを10年9月の全宅連・全宅保証との3団体合同会議で決定した」