証券化手法拡充を推進 日本再生の基本戦略素案 投資活性化へ重点施策に 政府・国家戦略会議
住宅新報 2011年12月20日 号 2面
政府は12月15日に開いた国家戦略会議で、東日本大震災からの復興や経済成長と財政健全化の両立を実現するための「日本再生の基本戦略」素案を提示した。新成長戦略の強化や再設計として、新たな資金循環による金融資本市場の活性化や持続可能で活力ある国土・地域の形成などを示した。基本戦略は、月内の取りまとめを目指す。
金融資本市場の活性化に向けては、重点的に取り組む施策として、不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却を提示。「J‐REIT市場の活性化や不動産証券化手法の拡充を推進する」としている。
また、持続可能な国土・地域の形成への重点施策では、ゼロエネルギー住宅や集約型まちづくりの推進を提示。「建築物の低炭素化などを促進する法制上の措置の早期実施や高齢者向けの住宅の充実などを図る」とした。
