回顧と新年への期待　大震災が変えた経済と社会

税制改正はプラス材料

　政府の12年度税制改正大綱では、主要な住宅・不動産業界団体が要望していた税制項目の多くがほぼ認められ、従来からの特例措置の延長や拡大が実現した。

　まず、住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、良質なストック形成や東日本大震災の被災者を優遇する形で拡大が認められた。省エネ性や耐震性に優れた住宅については、12年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円(それ以外は限度額1000万円)に拡大するもの。その後、段階的に縮小、14年までの3年間を特例期間とした。