3次補正成立　住宅エコP、フラットS…　復興、省エネ策が始動

　11年度3次補正予算が11月21日、成立した。これにより、住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構が実施する長期固定ローンの金利優遇(フラット35S)の拡充や住宅エコポイントの再開など、復興や省エネ推進に関わる事業が始動する。

　フラット35Sは、12月1日の資金受け取り分から適用する。省エネ性能に優れた住宅購入者について当初5年間、震災被災地(今週のことば)では1.0%、その他の地域では0.7%金利を引き下げる。

　一方、住宅エコポイントは環境に配慮した新築について、被災地で30万円分、その他地域で15万円分を発行する。リフォームは全国一律最大45万円分を発行。断熱改修や耐震改修などが発行対象となる。新築は、10月21日の着工分までさかのぼって適用。リフォームは11月21日の工事着手分から対象になる。