11年第3四半期主要都市地価　上昇地区が増加　震災影響薄れ落ち着き

　国土交通省の調査によると、11年第3四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区が2桁になったのは、東日本大震災以前の10年第4四半期以来3期ぶり。「震災の影響が薄れつつあることを背景に前回より落ち着きを増している」(国交省)結果となった。

　また、横ばいは61地区(前回は53地区)、下落は78地区(前回は86地区)。3%以上の下落を示す地区が07年第4四半期以来、15期ぶりに0地区だった。

　用途別に見ると、住宅系と商業系、いずれも上昇地区が増加。住宅系は42地区中5地区(前回は4地区)で増加、商業系は108地区中6地区(同3地区)で増加した。

　上昇を示した住宅系地区は、川崎市元住吉や吹田市江坂周辺、福岡市大濠など地域において住宅地として人気が高い地区。マンション需要などが堅調だという。

　一方、商業系地区もマンション需要が堅調な京都市御池、丸太町で上昇。このほか、主要駅周辺で利便性や繁華性の高い川崎市武蔵小杉などで上昇した。

　都市圏別では、大阪、名古屋の回復が目立つ。大阪圏は全39地区中上昇が6地区、横ばいが20地区。名古屋圏は全14地区中上昇が1地区、横ばいが8地区と上昇または横ばい地区が全体の3分の2以上を占めた。

　なお、震災の直接的な影響で市場に空白が生じたとして、休止していた4地区(仙台市3地区、浦安市1地区)の調査を再開。今回は4地区とも0%超～3%未満の下落だった。

　地元不動産事業者からは、「住むところを確保した人が落ち着いて物件を探し始めている」(仙台市青葉区)、「取引状況は夏過ぎから改善傾向。取引件数は徐々に増えている」(浦安市新浦安)といった声が聞かれている。