省エネ住宅税制認める　贈与税非課税枠拡大や固定資産税の新築特例　判断保留で折衝継続　政府税調1次査定

　政府・税制調査会は11月25日、各省庁の税制改正要望に関する1次査定結果を公表した。

　住宅・不動産関連では、国土交通省が来年度に創設する予定の認定省エネ住宅への税制優遇について、一部認める判定を下した。住宅ローン減税の割増や登録免許税の軽減などを認めた。ただし、不動産取得税や固定資産税といった地方税の優遇に関しては判断を保留している。

　長期優良住宅に関わる税優遇も同様だ。所得税の特別控除や登録免許税軽減の延長は認める一方、不動産取得税や固定資産税に関しては、判断を保留した。併せて、新築住宅の固定資産税に関わる特例や住宅・土地の取得に関わる不動産取得税の特例の延長も保留している。