中古購入とリフォーム　一体対応は「検討課題」　フラット35

　国土交通省の奥田建副大臣は11月15日の参議院予算委員会で、住宅金融支援機構が実施する長期固定金利ローン(フラット35)での中古購入資金とリフォーム費用を一体化して取り扱うことについて、「将来の検討課題としたい」と話した。中村哲治参院議員の質問に答えた。

　中村議員は、中古流通・リフォーム市場活性化に向けて、「住宅購入資金とリフォーム費用を合わせたローンの仕組みが必要ではないか」と指摘。その上で、中古資金とリフォーム費用の一体対応をしている民間金融機関が一部にとどまることにも触れ、「フラット35のターゲットを広げる必要があるのではないか」と提言した。

　これに対して、奥田国交副大臣は「フラット35の要件に返済期間15年以上といったことがある。この仕組みの中でリフォーム費用という少額借入を証券化していくことはなじまない面がある」と説明。一体化ローン対応は「将来の検討課題」とするにとどまった。