フラット35S『エコ』創設へ　3次補正成立後に　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は11年度第3次補正予算の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申込者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合、借り入れ金利を一定期間引き下げる。東日本大震災からの復興や住宅の省エネを推進する狙いだ。

　「エコ」の金利プランはAとBの2種類。共に、当初5年間の借り入れ金利を被災地では1.0%、それ以外の地域では0.7%引き下げる。6年目以降の引き下げ幅は地域を問わず0.3%。Aプランが20年目まで、Bプランが10年目まで適用される。

　同機構の試算では、借り入れ額を3000万円、融資金利を年2.18%としてフラット35と比較すると、被災地での住宅取得でAプランを利用した時の総返済額は約269万円(その他の地域は約221万円)、Bは約206万円(同157万円)割安になるという。