環境不懇談会が初会合　市場形成へ3月提言　制作反映も視野に　国交省

　国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業、投資運用業などが参加。環境対応に関する情報の活用策や市場参加者の役割などを検討し、3月をメドに提言を取りまとめる考えだ。

　提言は、国交省が運営する環境不動産ポータルサイトで発信するほか、12年度以降の同省の政策への反映も視野に入れている。

　初会合では、参加者がそれぞれの立場から市場形成に向けた問題意識に言及。「環境不動産とは何か、またそのメリットは何かといったわかりやすい指標が必要」といった意見が多く上がった。

　環境不動産を巡っては、ディベロッパーや建設会社が環境不動産を建てようと思っても投資家が出資してくれない、投資家が投資しようとしても入居者の需要がない、入居者が求めても選択肢がないといった責任の堂々巡りが現状の課題として指摘されているところ。各市場参加者が出席する懇談会を通じて、この課題解消を目指す。