復興特区法案を閣議決定

　政府は10月28日、東日本大震災の被災地で規制・制度の特例や税・財政・金融上の支援などを行う復興特別区域法案を閣議決定した。同法案では、開発許可や農地転用など事業実施に必要な許可手続きのワンストップ化や、住宅地と農地を一体的に交換・整備する事業の創設などを行う。また、新規立地する新設企業の法人税を5年間免除するほか、被災者向けの優良賃貸住宅にも税制優遇を行う。