反社排除へ地域連絡会　警察、弁護士と連携強化　全都道府県の設置目指す　国交省など

　国土交通省と警察庁は、不動産取引における暴力団など反社会的勢力の排除に向け、不動産業界団体や都道府県、県警、全国暴力追放運動推進センター(暴追センター)、弁護士などが連携を取り合えるような連絡会について、全47都道府県での設置を目指す。

　不動産取引からの反社会的勢力排除を巡っては、今年5月に業界4団体(全国宅地建物取引業協会連合会・全日本不動産協会・不動産流通経営協会・日本住宅建設産業協会)が、9月には不動産協会がモデル条項を取りまとめたところ。各団体などでは条項の導入が進んでおり、抑止力が期待されている。

　一方、こうした条項を事業者が個々に発動(暴力団との契約解除を行うなど)するのは難しく、警察や弁護士などの協力が必要な場面が想定される。業界からも不安の声が多く寄せられているという。このため、都道府県ごとに連絡会を設置することで、業界団体と警察、暴追センターなどとの連携強化を図りたい考えだ。