環境技術を新興国に　海外エコシティ協議会が始動　建設・不動産など法人51社参加

　中国やアジアなどの新興国で高まる環境共生型都市開発ニーズに、国内の幅広い業界企業が「ジャパンチーム」を結成して、官民一体で対応するための「海外エコシティプロジェクト協議会」の設立総会が10月27日、都内で行われた。総会には建設・不動産を中心に、金融・商社、電機・エネルギーなど51社と、会長に内定していた東大生産技術研究所所長の野城智也教授が出席。国土交通省、政府系金融機関、地方自治体、学識者らも参加した。

　総会の冒頭、野城会長は「我が国が持っている環境共生型都市開発に関する様々なノウハウや技術は、新興国の先行モデルとなる。現実に中国や東南アジアの国から、我が国に協力してほしいという要請もきているし、我が国に対する期待も大きい。ただ、各企業が個別に進出しても、法制度の違いなどによるトラブルに直面するケースも多い」と最近の情勢を紹介した。

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