住団連　住生活産業ビジョン改定　住宅価値の適正評価へ　流通市場への波及課題

　住宅生産団体連合会（住団連）は9月2日、「住生活産業ビジョンVer.2026」を公表した。2050年を見据えた住生活、住生活産業の「あるべき姿」と、今後10年程度の取り組みの方向性を示した。良質な住宅を形成するだけでなく、維持管理や性能を適正に評価し、流通、金融までつないで資産として循環させる市場の形成を重視する。既存戸建て住宅の流通市場を「発展途上」と位置付け、築年数を重視した画一的な査定からの転換を求めた。

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　住生活産業ビジョンは18年に初めて策定し、21年に改定した。今回は26年度からの新たな住生活基本計画と社会情勢の変化を踏まえて見直した。平松幹朗専務理事は会見で、従来からの取り組みの多くは「延長線上にあり、それを更に深めていく」と説明。一方、既存住宅の流通など、これまで十分に取り組めていなかった分野にも踏み込む考えを示した。