木住協自主統計　会員着工は8万戸超に　「断熱等級5以上」追加

　日本木造住宅産業協会（市川晃会長=住友林業会長）は8月27日、「令和7年度木住協自主統計調査」の結果を公表した。2025年4月1日～26年3月31日の住宅着工等調査を実施し、国土交通省発表資料ほかとの分析結果を報告書にとりまとめたもので、今年で37回目を迎えた。対象会員467社中374社から回答を得た。

　25年度における会員の住宅着工戸数は8万650戸（前年度比1.5％増）。このうち戸建て住宅は7万1117戸（同1.7％減）、木造3階建て戸数は7512戸（同33.4増）、木造平屋建て住宅は1万3516戸（同5.2％増）、共同住宅は9533戸（同33.4％増）だった。

　木造戸建て住宅着工戸数に占める会員シェアは20.5％（同2.0ポイント増）、木造3階建ての割合は10.6％（同1.0ポイント増）、木造平屋建ての割合は19.0％（同1.2ポイント増）だった。エリア別で木造平屋建ての割合が最も高かったのは四国（43.9％）、次いで九州（35.5％）だった。