総合相談窓口を新設　三井ホーム　相続・空き家・資産活用など対応

　三井ホームは8月24日、住宅オーナーの住まいや暮らしに関する相談を一元的に受け付ける「コンシェルジュデスク」を7月に新設したと発表した。空き家や遊休地の相続、資産活用、リフォーム、売却など幅広い相談に対応する。専任の「オーナーコンシェルジュ」が相談内容を聞き取り、必要に応じて社内の専門部署やグループ会社、提携する専門家と連携。相談内容に適した担当者につなぎ、課題解決を支援する。

　主な相談内容は、土地・建物の売却や住み替え、リフォーム・メンテナンス・増改築、相続や資産承継に伴う空き家・遊休地の管理・活用、土地・建物の資産活用のほか、住宅ローンやライフプラン、保険など資金面の相談にも対応する。

　同社によると、全国の空き家数は2023年時点で約900万戸と過去最多を更新しており、相続や空き家への対応の重要性が高まっている。同社は累計25万棟以上の建築実績を持ち、既存オーナーについても年齢や家族構成の変化に伴い、相続、リフォーム、売却、資産活用などを総合的に相談できる窓口への需要が高まっていると判断した。