国交省の先導事業に採択　AQ　2モデル、計70棟を限定販売

　AQ Groupは、注文住宅ブランド「アキュラホーム」で提案した2つの住宅プロジェクトが、国土交通省の「2050先導型住宅推進事業」に採択されたと発表した。同事業は、地震や風水害などの発生時にも停電や断水に対応し、自宅で生活を継続できる「レジリエンス住宅」の普及を目指すモデル補助事業。53件の応募のうち27件が採択された。

採択は「在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅」と「平常時は家計を守り、災害時は人命を守る『フェーズフリー住宅』先導モデル」の2件（イメージ写真）。

　次世代レジリエンス住宅では、太陽光発電などによる電力の自給自足やHEMS、IoTを活用するほか、防犯カメラや防災安全ガラスを導入する。建物の復旧・回復を担う「構造」、生活を継続する「身体」、木の香りや全館空気清浄機などによる「精神」の3方向から、災害時にも生活の質（QOL）を維持できる住宅を提案する。地域住民などを受け入れる「共助の場」としての活用も想定する。