GMOグローバルサイン・ホールディングス 電子契約調査 7割乗り換え検討経験
住宅新報 2026年9月8日 号 8面
電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を展開するGMOグローバルサイン・ホールディングス（東京都渋谷区）は、電子契約サービスを利用しているビジネスパーソンを対象に6月に実施した電子契約サービスの利用実態調査で、544件の回答をまとめた。電子契約が業務基盤として定着するが、利用状況に応じてサービスを継続的に見直す動きが強まっていると分析している。
同調査結果によると、他社サービスへの乗り換えを「現在検討している」の回答者は39.7％、「過去に検討した」が29.6％で、合計69.3％が見直しを検討した経験を持っている。
検討したきっかけとしては、「送信件数・利用条件が合わなくなった」が52.8％で最多だった。また、「必要な機能が不足している」が36.6％、「操作性が悪い」が36.3％と続く。各社の事業の成長や業務内容の変化により、導入時の条件と実際の利用状況にずれが生じているとみられる。
