オンライン対談 業務品質DX 信和コミュニティ・イタンジ 価値提供の体制づくり
住宅新報 2026年9月8日 号 8面
賃貸管理業界では、人手不足や業務の高度化を背景に、管理会社、仲介会社、保証会社などの複数事業者をつなぐDXが加速する。一方、個社で電子化しても、取引先との円滑な連携がなければ、十分な効果は得られない。信和コミュニティ（大阪市淀川区）は、イタンジ（東京都港区）が展開する『ITANDI賃貸管理』の申込システムや電子契約オプションを導入し、問い合わせ対応の削減や商圏拡大、業務品質の向上にもつなげている。業務のデジタル変革と、管理会社のDXの在り方について両社が語り合った。 （坂元浩二）
――業務品質の向上を。
木村 「当社は管理会社ではあるが、2年ほど前にリーシングの専門部署を立ち上げた。従来は仲介会社へ任せることが多かったが、自社で客付けをすれば、グループの開発物件の魅力を直接伝えられる。管理業務に加え、入居促進までを含め、物件オーナーへ価値を提供する体制づくりを推進している」
――価値を提供する。
