太陽光エネ、普及加速か　買取価格が焦点　再生可能エネルギー法に期待

低減傾向止まれば

　再生可能エネルギー法の目玉は、固定価格による全量買い取りを保証すること。買い取り価格や一定期間の幅など不透明要素はあるものの、これにより自然エネルギーによる発電事業の創出を促し、我が国経済の新たな成長戦略につなげる。

　経済産業省の試算では、制度導入後10年間で再生可能エネルギーの導入量を約3200万～3500万キロワット増加させることが可能。それにより、日本国内のCO2総排出量が約1.8～2.2%削減されるという。