住宅大手、施工力の内製化急ぐ　AI時代、技能職の相対価値　大工不足・高齢化に備え社員職人を育成

　住宅業界で、施工力の確保は経営課題として重みを増している。野村総合研究所(NRI)の推計では、大工の人数は2020年の約30万人から40年には約13万人へと半分以下に減る。住宅着工戸数の減少を見込んでも、担い手の減少ペースが需要の縮小を上回るとの見方が強い。

　外部の職方や協力会社に頼ってきた住宅メーカー各社は、施工体制の再構築に動く。社員として技能者を採用し、自社で育成する取り組みを広げる。品質や工期を安定させるだけでなく、中長期の成長を制約しかねない「施工力のボトルネック」を取り除く狙いがある。AIの進化も、技能職を巡る見方を変えつつある。生成AIの普及で事務、企画、分析などホワイトカラー職の一部業務が代替される可能性が指摘される一方、建設現場のように不規則な環境で段取りや現場判断を要する仕事は、AIやロボットへの置き換えが相対的に難しいとの評価が広がる。

　技能職は人手不足という構造課題を抱える一方、技術革新の時代に「残る仕事」としての側面も帯び始めた。