不動産データ活用の新段階　物件動向を予測し、整理する　改正不動産登記規則が促す　待たずに攻めていく営業

　法務局は現状で、登記申請時に『不動産登記受付帳』を作成し、申請人や不動産所在地などの各項目の情報を公開している。不動産各社ではそれを潜在顧客へアプローチする重要な情報源として、同受付帳の開示請求で不動産の権利変動情報をいち早く把握し、DMや訪問営業、市場分析に長年生かしてきた。

　これが10月に変わる。不動産登記規則改正の施行で「登記の目的」や「不動産所在事項」などの表示が原則削除される。所有者や住所が一覧化された主要な情報源だった受付帳は、実質的に情報源の機能を失う。今後は、不動産登記情報サービスで1件ずつ登記情報を確認する手間や時間、コストを掛けるほかに手段はなくなる。リード獲得リストづくりに影響する。

　不動産の動きが把握しづらく、データに基づいた営業が難しくなる。勘や経験に頼った営業活動への回帰が想定されるのに加え、市場の透明性さえも低下する可能性がある。業界全体の生産性の低下につながりかねず、特に中小事業者は情報格差の拡大が懸念される。こうした背景から、発想を転換した企業がある。TRUSTART(東京都中央区)は、不動産業界全体でデータを活用する『不動産動態予測コンソーシアム』を2月20日に設立した。