見当たらない価格調整要因 戸建て住宅も高所得者に照準 首都圏 新築トレンド マンションに類似
住宅新報 2026年1月20日 号 1面
2025年は、東京都内のマンション価格の高騰が大きな問題となった。建築資材費や人件費の高騰、土地価格の上昇などが要因とされるが、短期的な投資や外国人による取得なども影響しているとして、規制する動きやそれを求める声もある。一方の戸建て住宅は、価格上昇は強まったものの、投資の対象とはなりにくく実需が基本となるため、マンションほどの高騰は見られなかった。首都圏における戸建て分譲住宅の25年のマーケットを振り返るとともに、26年の動向を展望してみる。 (塹江正樹)
マンション購買層の流入
戸建て分譲住宅の価格上昇の要因としては、先に述べた建築資材費や人件費の高騰、土地価格の上昇などが挙げられるが、東京カンテイはさらに「これまでマンションの購入を検討していたが、価格の高騰によりマンションに手を出せなくなった人々が戸建てを選択肢に広げた」ことも要因として指摘。ハウスメーカーも「マンション価格が高くなりすぎて戸建てに流れる可能性がある」(大和ハウス工業)と話す。
増える高額物件
