管理のあり方見直す契機に　国交省が標準管理規約の改正に着手

　老朽化マンション対策法は、高経年マンションにおける「2つの老い」への対策として、集会決議の要件緩和や適正管理の促進策、より柔軟なマンション再生の手法などを盛り込んだ改正法で、施行は原則26年4月。同改正法では、標準管理規約の改正も行うこととされており、国交省は6月27日に「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を立ち上げ、議論に着手した段階だ。

　同省住宅局の杉田雅嗣参事官(マンション・賃貸住宅担当)は、「今回の法改正内容の中でも、同検討会の主題である『標準管理規約の改正』は、管理組合にとっても非常に重要な意味のある、改正の中核的な部分と考えている。加えて、法改正の内容以外にも、社会情勢の変化を踏まえて必要と考えられる規定を、この機に一から洗い出して、標準管理規約上に盛り込んでいきたい」と語る。更に、標準管理規約の改正内容を既存のマンション管理規約にも反映されるよう促すことも含めて、同省として力を入れていく考えを強く示す。

　同検討会は今後、9月上旬までに計3回の会合を開き、検討内容を集約した上でパブリックコメント(意見公募)を実施する計画。そして9月末を目安に、改正版の標準管理規約を公表する予定だ。同改正法の施行までに約半年の期間を設け、十分な周知・普及を図っていく狙いがある。