本紙・25年春の家賃調査　東京圏　単身向け物件が急伸　賃料負担能力アップ　家族向けに分譲待機組が流入

　東京23区の分譲マンション価格は、一般的なサラリーマン層に手が届きづらい水準に達したことで、持ち家を検討する層が様子見に転じ、賃貸住宅へという行動が家賃の強含みを演出している。とりわけ単身者向け住宅での賃上げが顕著だ。いわゆるワンルームマンションである。

　本紙調査によれば、マンションの平均家賃を見ると、ワンルームの全体平均値は10万3938円となり、前回調査(24年9月1日時点)との比較で約29%と3割弱の上昇率を示した。上限家賃の平均値は11万1250円(同20.51%上昇)である。

　コロナ渦中のワンルームは、都心から郊外に需要が一斉に引く様相を見せたが、それとは反対の都心回帰が鮮明となっている。企業の出社要請も強く、週に3～4回の出社が珍しくなくなったことで、会社に近い場所に居住地を確保する動きが後押しする。ただ、ワンルームの下限家賃の平均値は、6万9571円と昨年秋の家賃調査から1.45%の上昇にとどまっている。このことは、例えば一定の年数が経過した物件で生活利便性が劣る人気のない物件と、人気のある駅近の新築・築浅に加えて金融機関や行政、スーパーなどの生活利便性が申し分ないという好条件のそろう物件との格差が広がっている公算が大きい。