無駄をなくすDX　業務代行で本業に注力

　パーソルビジネスプロセスデザイン(東京都江東区)が8月に経営層・管理層1268人に聞いた実態調査によると、BPO(業務代行)の導入は2割にとどまるものの、その目的の5割は「経営・成長戦略の一環で経営資源をコア業務に集中するため」と回答した。その導入の効果で8割は「経営効率の向上」を実感し、今後も利用の継続や拡大の意向が強い。いかにコア業務に注力できる体制をつくれるか。そこにDXの鍵がある。

　パソナJOB HUB(以下・パソナ、東京都港区)は新たに、建設業界向けに『施工管理事務支援サービス』の提供を8月に始めた。有資格者の実務経験者がBPOで施工管理関連の事務作業を請け負う。パソナ・ビジネスサービス本部BXソリューション部長の大田航平氏は、「建設業界が直面する〝2024年問題〟の対策支援で〝リモートワーク〟による多様な働き方のアプローチに着目した」と説明する。

　従来も同社は、チーム体制で業務管理者が全体をマネジメントし、プロ人材の作業実施者がデジタルツールを用いてリモートワークで個々の力を発揮し、企業の業務課題の解消を支えてきた。これを今回、施工管理事務での業務代行でサービス化した。施工計画、工程、安全、品質・出来形の管理書類の作成や取りまとめの支援などを同社が受託し、作業実施者に再委託する形で運営する(イメージ図)。