「闇バイト」需要高まる防犯商品 住宅大手が技術力を競う
住宅新報 2024年12月10日 号 1面
体感治安の悪化が表面化しているとの声が高まる中で、石破茂首相も所信表明演説で治安対策に言及し、「闇バイト」による強盗・詐欺などに対応すべく、若者への情報発信強化や防犯カメラなどの設置といった活動を国として支援し、町ぐるみの防犯対策の推進する方針を述べた。大手住宅メーカーなど戸建て供給事業者も、防犯に役立つソリューション開発に注力している。これまでは富裕層ニーズが中心とも言われ、コストが高いイメージが先行していた機械警備の個人契約においても、手頃なサービスの開発が進み、これまでに比べると敷居が低くなっている。その背景には、やはりニーズの拡大があるようだ。(小澤美菜子)
積水ハウスが12月13日に開始するスマートホームサービス「プラットフォームハウス タッチ」の新サービス「駆けつけホームセキュリティ」は、業界初となる変動制の月額利用料を導入した。中高価格帯商品が主力となる同社は、駆け付けサービスは問い合わせや付加するケースもあるため、各社の防犯サービスを用意している。新築オーナーにおける「プラットフォームハウス タッチ」の導入割合は4割程度という。
新サービスは、博報堂、綜合警備保障(ALSOK)との3社で共同開発したもので、「プラットホームハウスタッチ」を通じて蓄積した生活データをAIを使って解析。居住者の指向と行動の差異に着目し、施錠のし忘れなどの多さや居住者の特性・タイミング・状況などを割り出すと共に、夜間のドアの開閉回数や施錠回数などを評価軸とし、防犯状態を3段階で評価。サービスの月額利用料に反映させるソリューションを開発した。行動に改善が見られた場合は、評価に応じ月額利用料の割引も。今後も解析を継続し、必要な期間のみの「短期駆けつけ」や不在時の「自動警備設定」、熱中症アラートとの連動など、ニーズに応じ、今後もサービスを更新していくという。
駆け付けはオプション価格を抑え標準搭載も
