不動産データDXで勝つ　新ビジネス創出機会に

　各社がファイリングした書類、社員などが個々に抱えるメモや知識、地道にこれらの経験を重ねて蓄積してきた各種情報や表計算ソフト上の数値も、単に情報であって、電子化した使えるデータではない。データ化されていても、部署ごとに導入したITツール内で閉じられており、グループ会社間でも分散して連携せずに〝サイロ化〟されている。最適な形で共有化がされていない。

　オフィスや物流施設の商業用不動産データ分析基盤『estie マーケット調査』(8面に関連記事)などを提供するestie(東京都港区)執行役員エンタープライズソリューション事業本部事業責任者の齋藤文也氏は、「不動産業務は感覚的な要素も非常に大事な一方、その〝感覚知〟だけではなく、情報統合で最適化した客観的データは、情報の透明性を担保する。的確な情報を提示でき、コミュニケーションがしやすい。商談時の説得力と納得感が高まる」と説明する。

　蓄積した膨大な情報をデジタル技術でデータ化する。グラフや一覧表、地図上の表示で可視化する。情報の探索時間を省力化し、加工して分析で使える。しかし、特に中小不動産会社では、自社保有の情報やデータに限りがある。そこで「自社データ」と、市場動向や取引傾向の外部環境の変化を示す「不動産ビッグデータ」を融合し、構造化することが重要になってきた。