IT重説社会実験事業者募集を開始 国交省
住宅新報 2019年7月16日 号 1面
国土交通省は7月10日、10月1日から開始する新たな「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験」(IT重説社会実験)の参加事業者の募集概要を発表した。受付期間は7月16日～8月19日。8月下旬に登録事業者を決定し、9月に説明会を開く。
今回のIT重説社会実験は、「個人を含む売買取引」(期間1年間)と「宅地建物取引業法35条および37条書面の電磁的方法による交付」(同3カ月間)の2種類。また現在行われている「法人間売買におけるIT重説社会実験」は、継続実施する。
参加希望事業者はウェブから登録する。社会実験概要、参加事業者向けガイドラインなどの詳細は同省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html)を参照。
