国交省　賃貸・管理の課題抽出　心理的瑕疵対策に言及も

　国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。約10年先へ向けた新たな指針「新・不動産業ビジョン(仮称)」を策定するための検討を行う部会。

　今回は不動産業界団体のうち、賃貸・管理分野の3団体からヒアリングを行った。

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は業界の抱える課題解決のため、同省の告示に基づく現行の賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と、日管協などが運営している民間資格「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を訴えた。