「ローン減税、大幅拡充を」　国交省　新たに4項目要望　増税対策で政府税調へ　住民税の控除拡大も　最大控除額は500万円

　国土交通省は、13年度税制改正に向けて議論をスタートさせた政府税制調査会で、(1)住宅ローン減税の大幅拡充、(2)住民税からの控除拡大、(3)住宅取得に係る取引課税の非課税化、(4)消費税増税による負担増を軽減する十分な給付措置――を新たに要望した。9月に、国交省が財務省に提出した「13年度税制改正要望」で記載していた「消費税法改正法、三党合意などを踏まえた住宅の取得に係る税制措置および財政措置を含めた総合的な対策」の内容を具体化したものだ。消費税率引き上げを踏まえ、一般消費者の住宅取得対策として要望した。(2面に関連記事)

　現行の住宅ローン減税制度(一般住宅)だと、前回要望の最終期限である13年入居の場合、「借入限度額2000万円、控除率1%、控除期間10年、最大控除額200万円」だが、今回の要望では、控除率と控除期間はそのままに、「借入限度額5000万円、最大控除額500万円」とした。控除額でみると、13年の2.5倍の規模となる。過去最大クラスの控除額だ。

　期間は14年から5年間としており、契約することを条件とするか入居まで必要とするかについては、今後決めていく方針だ。