第２四半期受注見通し　金額は13期連続プラス戸数は再びマイナス転　住団連　営者の住宅景況感調査

　住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における2026 年度第２四半期(７～９月)の総数見通しは、受注戸数はマイナス20ポイント、受注金額はプラス10ポイントで、戸数は再びマイナスに転じ、金額は13期連続でプラスとなった。建築費・資材価格の上昇や金利動向などの不透明要因が挙がる一方で、前年実績を維持するといった声や、先行き不透明感やそれによる予断を許さない状況を指摘しつつ、全事業とも回復基調に転じるとの見方を示すコメントも見られた。

　戸建て注文住宅の受注見通しは、戸数がマイナス38㌽で７期連続マイナス、金額はプラスマイナス０ポイント。資材高騰や住宅ローン金利の上昇局面などによる市況を懸念する声の一方、株高の影響で都市部での需要が底堅く、金利上昇への警戒感から前倒し検討や、大型物件の受注見込みの増加傾向などを見込む声も散見した。

分譲の見通し金額４期ぶりプラス転