府産材の認証制度開始、産地と合法性担保し利用拡大促す　大阪府

　大阪府(吉村洋文知事)は9月4日、府内で生産した木材の産地や合法性を証明する「大阪府産材認証制度」を開始し、認定事業者を公表した。制度自体は7月1日に創設。25年4月施行の改正クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)を踏まえて情報管理体制を整え、府産材の利用拡大や府内森林資源の循環利用につなげる。

　9月1日時点の認定事業者は、素材生産者5者、原木取扱事業者10者、木材加工流通事業者18者。複数区分で認定を受けた事業者もある。認定期間はいずれも同日から29年3月31日までとしている。

　新制度では、府内の森林で生産された木材とその製品について、認定事業者が「トレーサビリティ管理票」を流通段階で引き継ぎ、産地や合法性、流通履歴等を管理する。これにより、府産材として産地と合法性を証明する仕組みだ。従来の「おおさか材認証制度」は産地証明を主とした制度で、新制度への移行に伴い、26年度末での制度終了を予定している。