パナソニックホームズ事業方針、住宅流通300億円へ　買い取り再販を強化　賃貸の成長加速

　パナソニックホームズは2030年度の売上高5000億円、営業利益250億円の達成に向け、住宅流通事業では同年売上高300億円、賃貸住宅事業では2560億円を目標に掲げた。藤井孝社長は「住宅会社から『真の暮らしのパートナー』へ進化し、顧客とのつながりを基盤に事業を広げていく」と述べ、住宅ストックを生かした循環型ビジネスへの転換を加速する考えを示した。住宅流通事業では買い取り再販事業を285億円規模まで拡大し、既存住宅市場での事業基盤強化を図る。

　住宅流通事業は25年度実績157億円から5年間で300億円、同年度の売買仲介620件を計画。内訳は買い取り再販285億円、仲介9億円、保有6億円。買い取り再販は法人営業を軸に金融機関や不動産会社との連携を強化し、都市部を中心に物件取得を進める。住宅メーカーとして培った建物診断やリフォーム提案などのノウハウを生かし、既存住宅の価値向上と再流通を推進する考え。

スムストック成約を30年に300件に

　また、同社など大手住宅メーカー10社による優良既存住宅制度「スムストック」の成約数を25年度の143件から5年間で300件に拡大すると共に、定期点検やリフォームの提案を通じて早期に20%まで引き上げる方針を示した。

　賃貸住宅事業では、新築と管理を合わせた事業規模を25年度実績の1766億円(前期比5%増)から30年度に2560億円へ拡大し、グループ売上高の約半分を占める事業へ育成する。土地取得段階から戸建て住宅、賃貸住宅、複合用途を一体で検討するランドセット事業の売上高を5年間で300億円に引き上げるほか、多層階住宅「ビューノ」の供給拡大や今年4月に新設した施工会社「パナソニックホームズ建設」の展開も進める。藤井社長は「住宅を建てて終わりではなく、維持管理、リフォーム、流通まで含めて顧客との関係を持ち続けることが重要」と述べ、住宅ストックの価値を維持しながら次世代へつないでいく事業モデルの確立に意欲を示した。