グリーンインフラ支援制度集を更新、新たに4制度を掲載 国交省ほか

　国土交通省はこのほど、26年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。地方自治体や民間事業者によるグリーンインフラの活用を後押しするもので、同省及び農林水産省、環境省が3省共同で作成しているもの。今回の26年度版では、前年度版からの情報更新に加え、グリーンインフラ導入において活用が想定される4制度を新たに追加。これにより、掲載制度数は計43件となった。

　新たに追加したのは、いずれも国交省の所管する「港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)」「民間提案型官民連携モデリング事業」「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」「地域の観光資源充実のための環境整備推進事業」の4制度。これらを含め、同制度集には国交省23件、環境省7件、農水省11件の支援制度に加え、公益財団法人等による4件の支援制度(省庁共同の制度は重複カウント)を掲載している。

　同制度集では、新規掲載制度以外でも、都市公園や民間建築物の緑化を支援する「グリーンインフラ活用型都市構築支援事業」、都市緑地法に基づく「優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG)」、民間都市開発への金融支援を行う「メザニン支援事業」など、不動産・都市開発分野で活用可能な制度を紹介している。国交省は引き続き、26年1月に策定した「グリーンインフラ推進戦略2030」に基づき、地域でのグリーンインフラ活用推進へ向けた環境整備を進めていく考え。