親と相続を「話し合うべき」は8割近くも、「具体的に話せている」のは1割

　相続や資産形成などをテーマとした情報メディアを運営しているPR media (東京都渋谷区、藤森何意社長)は、親子の相続会話に関する実態調査の結果を公表した。全国の実父母または義父母が1人以上存命で最も年齢が高い親が60代以上という5月29日に30～69歳の男女300人を対象に実施したもの。

　親と相続について話したことがあるか聞いたところ、「大まかな方針程度なら話したことがある」が24.3%、金額・分け方など含めた「具体的に話したことがある」という回答は10.0%にとどまった。一方で、「話したことはまったくない」は37.7%、「話題に出たことはあるが、深く話していない」が28.0%と、実質的に踏み込んだ話ができていない層が65.7%を占めるなど、中身までは踏み込めていない実態がうかがえた。

　親と相続を「話し合うべき」と考える人は、「絶対に必要だと思う」(31.7%)、「できれば必要だと思う」(46.7%)を合わせると78.3%に上り、「あまり必要ない」(3.3%)、「全く必要ない」(4.3%)など話し合いが不要との回答は1割未満にとどまった。

　相続の話を切り出せない理由で最も多かったのは「親がまだ元気なので、切り出しにくいから」(30.4%)、次いで「お金の話を子から切り出すのは気が引けるから」(21.0%)、「親が嫌がりそう・機嫌を損ねそうだから」(19.6%)が続いた。

　どんなきっかけがあれば話しやすいかを聞いたところ、最も多かったのは「親自身が話を切り出してきたとき」(36.0%)、次いで「親が入院・体調を崩したとき」(30.3%)だった。一方、「専門家(税理士・FPなど)の助けを借りるとき」(0.7%)や、「相続セミナーや情報サイトで知識を得たとき」(0%)など、外部のきっかけはほとんど挙がらなかった。

　一方、親と話した相続のテーマで最も多かったのは、「預貯金の口座・残高」(49.2%)、次いで「実家の処分・継承」(43.3%)、「生命保険・受取人」(36.9%)、「葬儀・お墓の希望」(34.2%)など、身近でイメージしやすい話題が上位を占めた。一方、「生前贈与・暦年贈与など税制を活用した対策」(7.0%)や「不動産活用・収益不動産による相続対策」(6.4%)、「ネット銀行・サブスクなどのデジタル資産」(1.6%)などは、いずれも1割未満にとどまるなど、「どう備えるか」という具体的な対策までは、ほとんど踏み込めていない現状が浮かび上がる結果となった。