MIT、アジア不動産研究ネットワークの東京拠点を設立、初代ディレクターに木浦尊之氏

　マサチューセッツ工科大学(MIT)Center for Real Estate(CRE)はこのほど、アジア地域における産学官連携プラットフォーム「MIT Asia Real Estate Initiative(AREI)」の東京拠点を設立した。初代ハブディレクターには、MIT CRE修士課程修了生で、グローバル不動産投資業界に30年以上携わってきた木浦尊之氏が就任した。

　AREIは2022年に創設。アジア太平洋地域および湾岸地域で進む急速な都市化を背景に、都市、不動産、テクノロジーに関する課題解決を目的として、研究、教育、政府・産業界との連携を進める。

　MITによると、アジア太平洋地域では現在、22億人以上が都市部に居住しており、2050年までにさらに12億人が都市へ移住すると予測されている。住宅、インフラ、環境、気候変動対応などの課題が深刻化する一方、都市づくりや不動産分野のイノベーション創出の機会も広がっている。

　AREIは重点分野として、「都市と不動産におけるサステナビリティ」「不動産・建設分野におけるテクノロジーとイノベーション」「都市の活力とダイナミズム」の三つを掲げる。東京拠点では今後、MIT独自の教育プログラム、MIT研究者との共同研究、業界リーダー向けラウンドテーブル、不動産テクノロジー関連イベント、MIT卒業生ネットワークの活性化などに取り組む。

　木浦氏は京都大学経済学部卒業後、三菱地所で経営企画や不動産開発に従事。その後、MIT CRE修士課程を修了し、米国系不動産投資顧問会社ハイトマンに入社。同社初のアジア拠点となる東京オフィスの設立を主導し、20年以上にわたり日本およびアジア地域で投資家向けマーケティング活動を統括した。

　現在はBASE-K代表、HyStat代表取締役CEO、MIT発ベンチャーキャピタルファンド「MET Fund II」のストラテジック・パートナー、ハイトマン社外顧問、アールエムトラスト社外取締役、不動産証券化協会ワーキンググループ座長などを務めている。

　木浦氏は「アジアは今後数十年にわたり、世界の都市化、不動産投資、テクノロジー革新の中心地となる。MIT AREI東京拠点を通じて、日本国内のみならずアジア全体の産業界、学術界、行政機関との連携を深め、持続可能で革新的な都市・不動産の未来づくりに貢献していく」とコメントした。

　AREI統括ディレクターを務めるMITのSiqi Zheng教授は、「21世紀において、アジアの都市は世界経済成長、環境変化、人類福祉の中心舞台となっている。MIT Asia Real Estate Initiativeは、MITコミュニティーがこうした巨大なダイナミクスに知的貢献を行うための重要なプラットフォームになる」と述べている。