全国初の一貫処理システムで建築物等定期報告をオンライン化 横浜市

　横浜市(山中竹春市長)は5月26日、建築基準法に基づく建築物等の定期報告について、オンライン受け付けを開始した。同市によると、全ての報告対象について、報告書提出から概要書閲覧までを一貫して処理できる定期報告専用システムは全国初。

　定期報告の対象は、建築物、建築設備、防火設備、昇降機、遊戯施設。定期報告書の提出に加え、受理票のオンライン発行にも対応する。建物の所有者や管理者にとって、来庁や郵送の負担軽減につながるほか、夜間などのメンテナンス時間を除き、開庁時間外でも提出できるメリットがある。

　オンライン定期報告の利用者は、専用サイトでアカウント登録(初回のみ)を行い、整理番号などを入力した上で、指定のエクセル様式による報告書をアップロードする。提出完了後、登録メールアドレスに受理票が送られる。今後、システム上で「審査中」「完了」などを確認できる審査状況表示機能を実装する予定。また、審査完了後に台帳登録されたものについては、最新の概要書が閲覧可能となる。

(画像) 横浜市定期報告マスコットキャラクター「はまやもり」(同市公表資料より)