空き家活用で子育て住宅支援の新施策、協力事業者を募集 福岡県

　福岡県(服部誠太郎知事)は5月25日、今年度から新たに実施する「空き家再生子育て応援事業」における買い取り再販事業者の募集を開始した。住宅価格高騰が続く中、空き家を活用した比較的取得しやすい住宅の供給を促し、子育て世帯の住環境確保につなげるという〝一石三鳥〟を目指す。同県は併せて、高断熱・省エネ住宅「福岡未来づくり住宅」の普及を担う応援事業者募集も始め、既存住宅の流通・活用と新築住宅の高性能化という両面から住宅政策を進めている。

　「空き家再生子育て応援事業」は、同県と協定を締結した事業者が空き家を取得・改修し、子育て世帯向け住宅として再販する取り組みを支援する制度。県が手続き関連などで必要な一部の費用を補助する。対象事業者の募集期間は6月17日まで。

　改修では「子育て世帯にとって魅力的な住宅にリフォーム」し、再販については、販売先を子育て世帯に限定はしないものの「子育て世帯を対象とした積極的なPRや販売促進策を実施」するよう求める。初年度の実施自治体は飯塚市、柳川市、遠賀町、築上町の4市町で、27年度以降は未定。

　併せて、協力事業者の募集を開始した「福岡未来づくり住宅」は、ZEH水準を上回る「断熱性能等級6以上」や、PPA方式の太陽光発電設備導入など一定基準を満たす高性能住宅を指す、同県の住宅基準。県と協力する「福岡未来づくり住宅応援事業者」は、営業活動における同住宅の周知や住宅取得希望者への提案といった広報の役割を担い、県ホームページでも公表される。同県は同住宅事業を通じて、住宅を通じた県民の健康促進と光熱費削減を促進したい考えだ。

(画像) 「空き家再生子育て応援事業」の全体的な枠組みと流れのイメージ図(同県公表資料より抜粋)