「グリーンリフォームローン」実績を新規公表 住金機構

　住宅金融支援機構は5月26日、「グリーンリフォームローン」の25年度利用実績等(速報値)をまとめ、公表した。省エネリフォーム工事を対象として、22年に同機構が取り扱いを開始した全期間固定金利の融資制度で、今回の25年度分から新たに公表を開始した。

　同機構資料によると、同ローンの25年度の申し込み件数は175件で、前年度比157.4%増と飛躍的に伸長している。また融資実行件数は96件(同182.4%増)、融資実行金額は3.5億円(同185.4%増)と、いずれも前年度の3倍近い実績となった。累計実績は申し込み件数329件、融資実行件数180件、融資実行金額6.3億円。比較的新しい融資制度ということもあり、リフォーム市場全体から見れば規模そのものはまだ大きくないものの、利用者ニーズの高さと広がりがうかがえる結果となった。

　25年度申し込み分から同ローンの利用実態を見ると、資金計画の平均は「所要資金640万円、希望融資額414万円、毎月返済額4.1万円」となっている。利用する建物の築年数は平均26.6年。
実施する省エネ工事の割合(複数計上)は、「太陽光発電・太陽熱利用設備」40.0%が最も高い。続いて「高断熱浴槽」38.9%、「内窓」36.0%、「蓄電池」34.3%、「窓ガラス・窓サッシ・ドア」31.4%などが人気だった。利用者の年代は「40代」が最も多い29.7%で、以下は「50代」27.4%、「60代」22.3%、「30代以下」17.7%と続いた。

　また、同機構は5月22日に、「災害復興住宅融資」の25年度実績(速報値)も公表している。同年度の申し込み件数は272件、融資実行件数は139件、融資実行金額は27.8億円だった。

　これらのうち、「令和6年能登半島地震」の申し込み件数は210件、融資実行件数は84件、融資実行金額は11.5億円。同機構は発災直後から、被災自治体と連携した相談会等を実施しており、同融資による住宅再建にもつなげている。

(グラフ) 「グリーンリフォームローン」申し込み件数の推移(住金機構公表資料より抜粋)