大阪市内で「産業DX総合展」、大和ハウス、センチュリー21・ジャパンら登壇

　Bizcrew EXPO 2026 SPRING「産業DX総合展」が5月20日から22日までの3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された。製造業や建設、不動産、流通など幅広い業界を対象に、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務効率化や新たな価値創出をテーマとした展示会で、最新ソリューションの紹介や専門セミナーを実施した。

　会期中には各種セミナーが開催され、その一つとして、不動産業界向けセミナー「不動産業界のこれからを語る ― 不動産大手・店舗・業界メディアが見据えるDXの行方 ―」を実施した。ソウルコネクション代表取締役の伊井田峰士氏がコーディネーターを務め、大和ハウス工業の桐原則勝氏、住宅新報の滝澤賢治氏、センチュリー21・ジャパンの境友基氏のパネラー3氏が登壇した。

　セミナーでは、不動産DXの現状と今後の展望について、大手ハウスメーカー、フランチャイズ本部、業界メディアそれぞれの立場から多角的に議論した。

　桐原氏は、住宅・不動産事業で培った技術者としての視点をもとに、デジタル技術を活用した組織力の強化と顧客価値の最大化の重要性について解説した。大手企業が推進するDX戦略は中小不動産会社にも応用可能だと指摘し、単なる業務効率化にとどまらず、人材育成や社内の情報共有体制の構築が、今後の競争力向上に欠かせないと述べた。

　滝澤氏は、業界メディアの視点から、不動産業界における制度改革や実務のデジタル化の流れを紹介。長年蓄積してきた業界情報を活用しながら、DX推進には単なるシステム導入にとどまらず、経営意識の変革や情報発信力の強化が必要と提言した。

　また、境氏は、全国約900店舗を展開するセンチュリー21ネットワークの事例をもとに、本部主導によるDX推進について説明。スケールメリットを生かしたシステム導入やデータ活用が、中小不動産会社の生産性向上や営業支援につながるとの考えを示した。

　伊井田氏は、不動産仲介の現場研究を踏まえながら議論を進行し、DX推進における課題や突破口について意見を引き出した。登壇者らは、生成AIやデータ活用が今後の不動産業界の競争力を左右するとの認識を共有し、組織全体でDXに取り組む重要性を強調した。