持ち家の賃貸査定依頼は2年で2倍に拡大 エイムプレイス調べ

　分譲マンションや戸建て住宅などの賃貸管理査定サービス「いざ貸す」を手掛けるエイムプレイス(東京都新宿区、河上隼人社長)は5月12日、「持ち家を貸すオーナーの実態調査2025」の結果を公表した。同調査は25年1月1日～12月31日に「いざ貸す」を利用し、持ち家の賃貸査定を依頼した20代〜60代以上の男女1万5627人の賃貸査定登録データを集計分析したもの。

　持ち家を貸したい査定依頼数は23年比で約2倍に拡大した。転勤や海外赴任による一時的な住み替え、相続した実家の活用、親の介護や子どもの独立に伴う家族構成の変化などが背景にあると見られる。

　持ち家を貸したい理由で最も多かったのは、「いくらで貸せるのか知りたい」(61.2%)で、次いで多かった「引っ越すので貸し出したい」(12.6%)、「空室なので早く貸したい」(8.1%)を大きく引き離す結果となった。既に賃貸に出すことを決めている層だけでなく、売却・賃貸・保有のいずれかを判断するために家賃相場を把握したい層が多いことが明らかになるなど、「売る前に貸した場合の収益性を確認する」といった考え方の広がりがうかがえた。

　引っ越しや転勤、海外赴任などをきっかけに持ち家の貸し出しを検討するケースのほか、相続した実家や、親が住まなくなった家、子供の独立後に広すぎると感じる自宅など、家族構成の変化をきっかけに賃貸活用を検討するケースも多く見られた。

年代別で動機に違い 転勤などの一時転用も

　年代別では、持ち家を貸したい人が最も多かったのは65歳以上(16.7%)、次いで50～54歳(15.4%)、45～49歳(14.9%)だった。

　また、20代～30代前半は転勤や転職に伴う引っ越しがきっかけとなるケースが多いほか、親の自宅や実家について親世帯の代わりに調べるケース、30代後半は海外赴任や家族帯同の転勤を機に定期借家などを含めた一定期間の賃貸活用を検討するケースが多かった。

　40代では「二世帯住宅の一部を貸し出したい」「親との同居予定が変わった」といった、家族構成の変化に伴う相談、50代では親の実家や相続予定の不動産における将来的な活用方法の事前確認、60代以上は老人ホームへの入居や子供との同居といった住み替えを機に空き家化を回避し家賃収入を得たいといった相談が多かった。

　貸し出し検討物件の内訳は、分譲マンション62.7%・一戸建て37.3%で、分譲マンションも単身向けのワンルームや1Kより夫婦やファミリー層向けが多く、分譲マンションは転勤・海外赴任・住み替えによる一時的な貸し出しニーズ、戸建ては相続・親の介護・子供の独立・二世帯住宅の一部活用など、家族構成の変化に伴う相談が多かった。

　築年数別では最も持ち家を貸したい人が多かったのは築0～4年、次いで築20～24年、築15～19年が続いた。

　持ち家の貸し出しニーズが最も多かったエリアは東京都、次いで神奈川県、大阪府が続くなど、首都圏や三大都市圏が多数を占めた。一方で、地方では、相続した実家や戸建て住宅の活用相談が多く、「相続したものの近くに住んでいない」「空き家のまま維持費がかかっている」といった声も聞かれた。

※表データの出典はいざ貸す「持ち家を貸すオーナーの実態調査2025」